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顧問弁護士

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1.法務部門のアウトソーシング

 大企業であれば、事前に紛争予防のチェックをしたり、問題が発生した場合でもチームでの対応が可能です。しかし、中小企業では、法務だけのためにスタッフを雇用することは現実的ではありません。経営者自身が、付け焼き刃の知識で対応して、かえって紛争を激化させてしまうこともあります。
そこで、中小企業こそ、弁護士と顧問契約をするメリットがあるのです。いわば法務部のアウトソーシングといえます。優秀な法務部員を雇用する余裕のない中小企業にとって、月額数万円で弁護士の助言が受けられるというのはとても大きなメリットです。

2.社内事情に精通した弁護士の助言が受けられます。

 顧問弁護士と継続的に契約することで、弁護士が会社の業務内容や業界の特殊事情にも精通することになるため、より的確な法的アドバイスを受けることができます。問題が起きてから弁護士を探したのでは、社内事情について一から説明しなければならないこともあるでしょう。

3.法務コストを軽減し、節税にもなります。

 予防法務により無用なトラブルを避けることができますので、かえってコストが安く済むことがあります。また、顧問料は、全額経費として計上できますので節税にもなります。

4.従業員やご家族の相談もできます。

 従業員やご家族の方の法律相談も一定の時間は無料です。個別事件を受任する際の弁護士費用も割引となります。会社の福利厚生の一つとしてアピールすることができます。

5.顧問弁護士がいるということを外部に表示できます

 会社のHPやパンフレットに顧問弁護士の名前を表示することができます。コンプライアンスがしっかりしている会社として、対外的な信用を高めることができます。